即時OA義務化に関するFAQ

Ｑ１．2024年度以前に公募された競争的研究費については、即時OA義務化の対象外との認識でよいでしょうか。

はい。義務化の対象は2025年度以降に公募された競争的研究費です。つまり2026年度からの新規受給者が対象になります。

Ｑ２．学術論文と根拠データは具体的にどのようなものをオープンアクセスにする必要がありますか。

電子ジャーナルに掲載された査読付きの学術論文がオープンアクセス対象のため、紙の雑誌に掲載されたものや、査読なしのもの（プレプリントなど）は対象外になります。また学術雑誌だけではなく、即時OA義務化対象の競争的資金の受給を受けた研究成果であれば、大学の紀要であっても査読付き論文であれば対象になります。

なお、学術出版社等の著作権ポリシーにおいて、公開可能な論文原稿のバージョンを確認する必要があります。一般的には著者最終稿が公開可能なケースが多くなっています。
　　
根拠データは、掲載先の電子ジャーナルで公表が求められるものが対象になります。査読の過程等で求められるデータ等、公表を前提としていない根拠データは公開の対象外になります。

Ｑ３．今回の即時OA義務化は、出版社に論文掲載料を支払って行う必要はあるのでしょうか。

いいえ、その必要はありません。
今回の即時OA義務化は、費用負担（論文掲載料）はなく無料で機関リポジトリ等の情報基盤でインターネット公開するものが対象です。いわゆるグリーンOAに該当します。

そのため、著者が出版社に論文掲載料を支払い、電子ジャーナルサイト上で論文等をオープンアクセスにする、いわゆるゴールドOAは即時OA義務化の対象ではありません。

ただし、競争的研究費助成機関への実績報告に論文等の識別子（一般的にはDOI）を報告する必要があります。

Ｑ４．即時OA対象となる論文と根拠データが学術雑誌に掲載された場合、即時でオープンアクセスにすることになっていますが、具体的にいつ頃までに行う必要がありますか。

今回の即時OA義務化の基本方針では、「即時」の目安として、「学術雑誌へ掲載後3か月程度で機関リポジトリ等において公開されることが望ましい」と示されていますが、実際には各出版社の著作権ポリシーで定めるエンバーゴ（公開禁止期間）後にリポジトリで公開することになります。

そのため、研究者の方は、掲載雑誌のエンバーゴ期間を出版社サイト等に掲載されている著作権ポリシーなどで確認いただくか、出版社へ直接問い合わせいただく必要があります。

 

※学術出版社・学協会著作権ポリシーの確認についてはこちら

Ｑ５．競争的研究費助成機関への実績報告までに、エンバーゴによりオープンアクセス対応が難しい場合はどうすればよいでしょうか。

出版社の著作権ポリシー（エンバーゴなど）により、助成機関の実績報告時期までにオープンアクセス対応が難しい場合は、助成機関の実績報告書にオープンアクセスが実施困難な理由を記載することになります。

その後、オープンアクセス対応が困難な理由が解消され次第、速やかにリポジトリで公開を行うことになります。

なお、海外の主要出版社が定めるエンバーゴ（公開禁止期間）は年単位に及ぶケースが一般的であるため、海外出版社の雑誌に掲載された学術論文の即時オープンアクセスについては、助成機関の実績報告時までには実施困難なケースが想定されます。