学術論文等の即時オープンアクセス義務化について

 

目次
　

　概要　

 

2024（令和6）年2月16日、内閣府の統合イノベーション戦略推進会議により「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定しました。

この基本方針では公的資金によって生み出された研究成果を国民に広く還元するとともに、その共有・公開を通じて自由な利活用を図り、新たなイノベーションを創出することや我が国の研究成果の発信力向上を図ることなどを理念として、学術論文等の即時オープンアクセスが義務付けられました。

具体的には2025年度新規公募分以降の即時オープンアクセス義務化（以下：即時OA義務化）対象となる競争的研究費の受給者はその研究成果として、学術雑誌に掲載された学術論文及び根拠データをオープンアクセス（誰でも無料でアクセス可能な状態）にすることが義務付けられています。

 

＜補足＞
この即時OA義務化については、第6期科学技術・イノベーション計画（令和3年3月26日閣議決定）で公的資金による研究データの管理・利活用の推進について示されたことがきっかけになります。
その後、令和3年4月27日に示された「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」に基づき、本学では令和7年度に「愛知工業大学研究データポリシー」、「愛知工業大学研究データ管理等のガイドライン」を策定しました。

 

　即時OA義務化の対象となる競争的研究費　

 

制度名

 資金配分機関
科学研究費助成事業 日本学術振興会
戦略的創造研究推進事業 科学技術振興機構
戦略的創造研究推進事業（革新的先端研究開発支援事業） 日本医療研究開発機構
創発的研究支援事業 科学技術振興機構

 

※「2025年度以降の新規公募（2026年度以降新規受給者）」が対象となります。
　2024年度以前に公募された競争的研究費は、即時OA義務化の対象外です。

 

　即時OA義務化の対象となる研究成果　

 

  1. 査読付き学術論文
    電子ジャーナルに掲載された査読済みの学術論文（著者最終稿を含む）

    ※プレプリントや査読済みであっても電子ジャーナルではなく紙媒体で学術雑誌に掲載された論文は対象外です。

  2.  根拠データ

    掲載電子ジャーナルの執筆要領や出版規程等において透明性や再現性の確保の観点から必要とされ、公表が求められる根拠データ

    ※根拠データとはサプリメンタルデータ等の公表を前提にしているデータであり、査読の過程等で求められるデータ等、公表を前提としないデータは含みません。
    　　
    ※従来公開していなかった研究データを「根拠データ」として公開を新たに求めるものではありません。

 

ひらめき即時OA義務化は無料でインターネット公開を行う「グリーンOA」が対象であり、論文著者が学術出版社へAPC（Article Processing Charge：オープンアクセス論文掲載料）を支払い、電子ジャーナルサイト上で論文をオープンアクセスにする「ゴールドOA」は対象ではありません。
ただし、「ゴールドOA」でオープンアクセス対応を行った場合においては、競争的研究費助成機関の実績報告に学術論文・根拠データの識別子（一般的にはDOI）を記載する必要があります。
 
※グリーンOAとゴールドOAについてはこちら

 

 

　本学における即時OA義務化の対応について　

 

本学では国立情報学研究所が運用する研究データ基盤システム（NII Research Data Cloud：NII RDC）の公開基盤であるリポジトリ（JAILO Cloud）に学術論文と根拠データを登載し、インターネット公開することでその義務を果たしていきます。

 

右具体的にはNII RDCの【公開基盤】（リポジトリ：JAILO Cloud）に登載された学術論文と根拠データが、【検索基盤】（CiNii Research）で検索可能な状態になることで、即時OA義務化の対応を果たすことができます。

 

※研究データ基盤システム（NII RDC）についてはこちら

 

 

　即時OA義務化対応の確認チャート　

 

即時OA義務化の対象か否かについては、下記チャートを参考にしてください。

即時OA義務化対応の確認チャート

 

　即時OA義務化の対応手順について　

 

本学が運用する機関リポジトリ（JAILO Cloud）に学術論文ならびに根拠データ（公開が可能な研究データ）を掲載し、インターネット公開することで即時OA義務化の対応を行うことができます。

オープンアクセス対応は、学術論文と根拠データをそれぞれ行っていただく必要があります（原則として学術論文と根拠データは同時期に公開手続きの申請を行ってください）。
なお、根拠データのリポジトリ登録・公開手続きについては、申請者（研究者）の判断により、図書館が行う場合と、GakuNin RDM（研究データ管理システム）を利用して申請者自身で行うパターンがあります。それぞれの公開手続きの流れは下記の登録・申請フローをご確認ください。

 

  1.  図書館でリポジトリ登録・公開する場合
    ・リポジトリ登録・公開申請フロー【学術論文】
    ・リポジトリ登録・公開申請フロー【根拠データ】
  2. 申請者がGaKuNin RDMを利用してリポジトリ登録・公開する場合
    ※準備中

 

【申請書類様式】
・リポジトリ登録・公開許諾書（学術論文・根拠データ用）【Word】
・根拠データのメタデータ記入シート【Excel】
・根拠データのメタデータ入力フォーム

 

　即時オープンアクセスの実施報告について　

 

  • 論文著者は、助成機関へ各年度の実施報告時に、即時オープンアクセスの実施状況を報告する必要があります。
    （助成機関の実績報告に関する詳細は研究支援本部までお問い合わせ下さい。）

 

  • 即時オープンアクセス実施が困難な場合、各年度の実績報告において理由を報告する必要があります。なお、即時オープンアクセス実施が困難な理由が解消された場合は、速やかに「機関リポジトリ等の情報基盤」への掲載を行う必要があります。
 

　参考（内閣府公開資料）　

 

 

 

 

　お問い合わせ　

愛知工業大学附属図書館
E-mail：library@aitech.ac.jp
TEL：0565-48-8121（代表）
内線：1201